行動規範Code Of Conduct
当社は、1966年の創業以来、市民の生活・安全に直結する重要通信設備を「SIから施工・保守サービス」まで一貫して提供する専門会社として、60年にわたり事業に取り組んでまいりました。当社は、皆様に「安心」をお届けし「信頼と期待」に応える会社を目指すため、日常の業務の中で常にこの行動規範に定める事項を遵守し、これからも社会的責任を果たしてまいります。
Ⅰ.行動規範
第1 社会的使命・役割の遂行
- 1. 健全な企業体質の確立
- 私たちは、公正な事業活動を通じた適正利潤を得ることにより、健全で成長力のある企業体質を保持し、社会の発展に貢献します。
- 2. 顧客の満足と信頼の獲得
- 私たちは、良質で安全な生産物を、最適な施工かつ適正な価格で提供することにより、お客様の満足と信頼獲得を目指します。
- 3. 品質の確保と建設技術の向上
- 私たちは、誠実な事業への取り組みにより、品質確保に努めるとともに、積極的に技術の向上に努めます。
- 4. 適正な協力体制の構築
- 私たちは、お客様や設計者を含めた関係者全員と、十分な相互理解と協力体制を構築します。
- 5. 公衆災害防止の徹底
- 私たちは、施工に伴う公衆災害の防止措置を徹底します。
- 6. 自然災害への対応
- 私たちは、大規模自然災害発生に際しては、自治体と連携して被災地域の設備復旧に迅速かつ組織的に取り組みます。
第2 公正かつ誠実な企業活動の実践
- 1. 公正な営業活動の実施
- 私たちは、公正な営業活動を行い、独占禁止法・贈賄行為などの法令違反や、いわゆるダンピング受注等の公正な競争を妨げる行為を行いません。
また、お客様の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある不当表示や虚偽表示を行いません。 - 2. 適正な生産体制の構築
- 私たちは、適正な施工体制を構築するため、建設業法等の法令に則り、元請/下請業者・資材納入業者等と公正な取引を行い、役割分担と責任範囲を明確にします。
- 3. 反社会的勢力の排除
- 私たちは、社会の安全や秩序を揺るがす反社会的勢力とは、一切の関係を遮断します。
- 4. 知的財産権等の保護
- 私たちは、他者の知的財産権を尊重するとともに、自社および取引先等の機密情報や個人情報の適切管理と保護を徹底します。また、これらの情報が漏洩しないように社員教育を行い、サイバー攻撃や内部不正等による万が一の情報漏洩時に即応できるよう体制とシステムを整えます。
- 5. 適正な財務処理等の実行
- 私たちは、企業の取引や資産状況について、正確かつ適正な会計処理と記録を行い、財務報告の信頼性を確保します。
- 6. 政治、行政との適正な関係の保持
- 私たちは、事業活動において、 法令や国際規範ならびに各種条例を遵守し、政治/行政機関と透明で適正な関係を保持します。
第3 人間の尊重
- 1. 魅力ある労働環境の創出
- 私たちは、雇用・労働条件の改善・向上に努め、仕事にやりがいと誇りを持てる魅力ある労働環境の創出と男女共同参画社会の推進に努めます。 また、カスタマーハラスメント等の、社員の就業環境が害される行為に毅然と対応し、就業環境の維持改善に努めます。
- 2. 安全衛生対策の強化・充実
- 私たちは、安全衛生対策の強化・充実を図り、労働災害や労働疾病の防止に努めます。
- 3. 差別や不当な取扱いの禁止
- 私たちは、以下を念頭に、いかなる差別や不当な取扱いも行いません。
- ①雇用/処遇における、国籍/性別/信条などを理由とした不当な差別やハラスメントの排除
- ②障害者雇用における、不当な差別的取扱いの禁止および必要かつ合理的な配慮
- ③労働者の基本権の確保(組合結成の自由及び団体交渉の権利など)
- ④強制労働や人身取引への関与禁止
- ⑤児童労働の禁止および18歳未満の若年労働者に対する労働制限の徹底
- ⑥採用選考や労働条件等の面でのいかなる不当な差別の禁止
- ⑦法令等で定める最低賃金の保証ならびに公正で適正な報酬・手当の支給
- ⑧法令や労使間の協定を超える違法な長時間労働の禁止と、事業に関わる人の健康配慮と労働災害の防止
- ⑨事業活動におけるあらゆるハラスメント行為の禁止と解消措置の実施
- 4. 多様な個性や能力を尊重した人事処遇、人材育成の推進
- 私たちは、多様な人材の個々の能力が十分に発揮される人事処遇を行い、個性を尊重した人材育成を図ります。
第4 社会との共生
- 1. 社会との広範なコミュニケーションの実施
- 私たちは、お客様・取引先等を始め、広く社会とのコミュニケーションを積極的に実施し、理解を頂くことで、社会から信頼され必要とされる「開かれた企業」を目指します。
- 2. 社会貢献活動の積極的な展開
- 私たちは、良き企業市民として、社会貢献活動を積極的に展開します。
- 3. 環境保全等への取り組み
- 私たちは、施工における環境負荷軽減はもとより、事業活動のあらゆる場面で、地球温暖化対策、循環型社会の構築、生物多様性の保全などに取り組むとともに、省エネルギーに努めます。
- ①車両の排出ガスの削減
- ②照明・OA機器などの省エネルギー化推進
- ③産業廃棄物の適正処分と再利用の推進
- ④法令等で禁止された原材料の使用禁止とグリーン購入の推進
- ⑤作業効率化と環境負荷の低い工法の積極採用
- 4. 国際活動における各国・地域への貢献
- 私たちは、国際的な事業活動においては、国際ルールおよび各国・地域の法令や人権を含む各種の規範を遵守します。また、文化や慣習を尊重し、相互理解を深め、各国・地域の発展に貢献します。
Ⅱ.本規範の実効性の確保
本行動規範の実効性を確保するため、必要な体制整備等を推進し、規範に基づいた企業行動について意思統一を図ると共に、協力会社においても本規範の趣旨に基づいた企業行動が実践されるよう促します。
- 1. トップによるコミットメント
- 経営トップは、本規範に基づいた企業行動の実践を自ら率先垂範し、その趣旨を社内・取引会社へ周知・徹底します。
- 2. 実践のための体制整備
- 本規範に基づいた企業行動の実践のために必要な体制や社内規程の整備をおこない、教育・研修を継続的に実施して、その内容の充実に努めます。
- 3. 具体的な取り組みに関する情報開示
- 本規範に基づいた企業行動の実践に関する具体的な取り組み等について、積極的に情報開示します。
- 4. 定期的なチェックと評価
- 本規範に基づいた企業行動の実践に向けて、社内に構築した体制が有効に機能しているかどうか、定期的にチェック・評価し、さらなる改善に向けて努力します。
- 5. 速やかな説明責任と対応措置
- 本規範に反するような事態が生じた場合は、原因を徹底的に追求し、説明責任を果たすとともに、再発防止に向けた万全の対策を講じます。
- 6. 厳正な処分
- 本規範に反するような事態が生じた場合は、立場・役職に関わらず、社内規定に則り厳正な処分を行なうとともに、公益通報者を保護し、通報したことを理由とした報復行為を許しません。
令和8年10月1日
三峰無線株式会社
代表取締役 油橋 義貴
